News & Blog

「夢のマイホームを建てている最中に、工務店が倒産してしまった……」

SNSやニュースでこのような悲劇を目にし、不安で夜も眠れないという方も多いのではないでしょうか。

かつては「地域の名士」として信頼されていた工務店が、今、空前の経営危機にさらされています。

2024年から2025年にかけて建設業界の倒産は激増しており、2026年現在、住宅を取得しようとする私たち消費者には、これまで以上の「自衛」が求められています。

この記事では、最新の統計データに基づいた業界の現状から、倒産の前兆を見抜くポイント、そしてあなたの資産を守る最強の防衛策まで、専門的な視点で徹底解説します。

なぜ今、小規模工務店の倒産が急増しているのか？（2025-2026年の現状）

12年ぶりの高水準！データで見る経営危機の正体

現在の建設業界は、過去10年で最も深刻な局面を迎えています。

2024年の倒産件数は前年比38.8%増の1,600件を突破しました。この勢いは2025年に入りさらに加速し、上半期だけで986件が発生、年間では2,000件の大台に乗る勢いを見せています。

これは2013年以来、約12年ぶりの高水準です。

特に注目すべきは、負債5,000万円未満の小規模・零細事業者の倒産が圧倒的多数を占めている点です。私たちが普段目にする「地元の工務店」こそが、この嵐の中にいます。

工務店を追い詰める「負の相乗効果」

倒産ラッシュの背景には、複数の要因が連鎖する「負の相乗効果」があります。

• 資材価格の高騰：
  「ウッドショック」以降、あらゆる部材のコストが上昇し続けています。大手のような一括仕入れができない小規模工務店は、利益を削って対応せざるを得ず、採算割れを引き起こしています。
• 人手不足と「2024年問題」：
  職人の高齢化と若手不足により、2025年の「人手不足倒産」は427件と過去最多を更新しました。さらに残業規制（2024年問題）が追い打ちをかけ、工期の延長と管理費の増大を招いています。

「ゼロゼロ融資」の返済本格化というタイムリミット

コロナ禍の命綱だった「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」の返済が2024年以降に本格化したことも、決定的な引き金となりました。

収益が回復しないまま返済期日を迎え、資金ショートに陥るケースが相次いでいます。これは、自転車操業を続けていた企業が限界を迎えていることを意味します。

施主が直面する「地獄のシナリオ」：支払済代金の喪失と二重払い

倒産した工務店からお金は戻ってこない？法的順位の現実

住宅建築では工事の進捗に合わせて分割払いを行いますが、工務店が資金繰りに窮していると、実態以上の「前払い」を要求されることがあります。

ここで知っておくべき残酷な現実があります。
倒産が発生した場合、法律上の支払い優先順位において、一般の契約者（施主）は銀行や税金、従業員の給与よりも後回しにされます。

【重要：お金は戻ってきません】
支払済みの代金が返還される可能性は極めて低いです。
結果として、家が完成しないまま別の会社に依頼するための追加資金が必要になる「二重払い」のリスクが生じます。

メンテナンス・アフターサービスの断絶

リスクは工事中だけではありません。家が完成した後でも安心はできません。

施工会社が消滅すれば、定期点検や瑕疵（欠陥）への対応といったサービスも事実上消滅します。
精神的な不安だけでなく、将来的な修繕計画を自ら立て直さなければならない実害が発生してしまうのです。

契約前に確認！信頼できる工務店を見極める「目利き」の技術

SNSの評判も大切ですが、それ以上に客観的なデータで「企業の生存可能性」を判断する必要があります。

公的データによる「経営の健康診断」

まずは国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を活用しましょう。
過去に行政処分歴がないか、所在地の変更が頻繁に行われていないかを確認してください。

さらに、帝国データバンクなどの信用調査機関を通じて、以下の点をチェックすることが推奨されます。

• 利益率の低下はないか
• キャッシュフロー（資金繰り）は悪化していないか

現場に現れる4つのレッドフラッグ（予兆）

数字に現れる前に、現場には必ず予兆が現れます。契約前や着工後に以下のサインがないか、自分の目で確かめてください。

1. 工事の停滞
   晴天なのに数日間職人が来ない、必要な資材が届いていない。
2. 現場の荒廃
   ゴミの回収が止まっている（産廃業者への未払いの可能性が高い）。
3. 担当者の離職
   営業や現場監督が次々と辞め、引き継ぎが不十分になっている。
4. 変則的な支払い要求
   「今月全額払えば値引きする」「材料費だけでも先に入れてほしい」といった、契約と異なる不自然な早期入金の督促。

【最強の防衛策】住宅完成保証制度を徹底活用せよ

あなたが講じるべき最大の防御策は、「住宅完成保証制度」を利用することです。

住宅完成保証制度の3つのメリット

この制度は、万が一工務店が倒産した際に、施主の損失を最小限に抑えるためのものです。

• 金銭的補填： 未完成部分への支払い費用の一部や、引き継ぎで発生する増額費用をカバーします。
• 工事継続のサポート： 保証機関が代わりに別の施工会社を手配してくれます。
• 業者の健全性の証明： この制度に加入するには厳格な経営審査が必要です。つまり、「加入できること自体」が経営の安定性の証になります。

AS IT ISは「住まいるガード」登録店です

私たち株式会社AS IT ISは、お客様の大切な資産を守る責任を果たすため、第三者機関による厳格な経営審査をクリアし、住宅完成保証「住まいるガード」（住宅完成エスクローシステム）に加入しています。

  

この登録証は、単なる保険証券ではありません。「お客様からお預かりした資金を適切に管理し、最後まで責任を持って家を完成させる経営体力がある」と、第三者機関（株式会社GIR）に認められた証でもあります。

「自分たちの会社は絶対に大丈夫」という言葉だけでなく、こうした客観的な裏付け（エビデンス）を持っている工務店を選ぶことが、第一のフィルタリングになります。

もしも工事中に倒産してしまったら？二次被害を防ぐ3ステップ

予期せぬ事態が起きた場合、パニックにならず冷静に行動することが被害拡大を防ぎます。

ステップ1：現状の凍結と証拠保全

直ちに工事現場へ向かい、状況を確認します。可能であれば鍵を交換し、資材が持ち出されないように保全します。現場の写真撮影も忘れずに行いましょう。

ステップ2：専門家窓口への相談

自分だけで解決しようとせず、公的な窓口へ相談してください。

• 「住まいるダイヤル」（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター）
  一級建築士や弁護士などの専門家が相談に乗ってくれます。

ステップ3：法的な破産手続きへの対応

破産管財人から通知が届きます。債権届出を行い、法的な手続きを進めます。ここで弁護士への依頼が必要になるケースが多いです。

2026年からの新基準：GX志向と補助金への対応力が「生存」を分ける

2026年現在、工務店の「存続可能性」を測る新たな物差しが登場しています。
それは政府が推進するGX（グリーントランスフォーメーション）への対応力です。

これからの時代、補助金を活用できる技術力がない工務店は生き残れません。

これらの複雑な申請業務を円滑にこなし、高度な施工技術を維持できている工務店は、財務管理やデジタル化も進んでいる傾向にあります。
「補助金なんて面倒だ」と言う工務店は、経営のアップデートができていない可能性があり要注意です。

まとめ：不確実な時代の「後悔しない家づくり」4つの鉄則

小規模工務店の倒産が増える現在の状況は、厳しい言い方をすれば「経営基盤の弱い企業の淘汰」が進んでいるプロセスです。
しかし、地域に根ざした優良な工務店は、今も素晴らしい家づくりを続けています。

大切な家族と資産を守るため、以下の4つの鉄則を必ず守ってください。

1. 「住宅完成保証制度」への加入を必須条件とする
2. 公的システムや支払条件を厳しくチェックする（過払いにならないよう交渉する）
3. 現場の「違和感」を絶対に見逃さない
4. 「住まいるダイヤル」などの公的相談窓口を把握しておく

信頼は「確かな根拠」に裏打ちされるべきです。
私たちAS IT ISは、「住まいるガード」への登録をはじめ、お客様に安心していただける「見える根拠」を整えてお待ちしています。
正しい知識を武器に、理想の住まいを一緒に実現させましょう。